◇テレビショッピングユーザーとしては、電話等の通信手段を使用するだけで商品を得ることができる(大手の通販会社だとフリーダイヤルで通話できることが多い)。
◇テレビショッピング番組の放送局にとって、番組制作費をかけずに放送枠を埋められる。
◇テレビショッピングの販売会社としては、店舗を持たないため、人件費等の安い地方に本社や拠点を置くことができる。実際、このような業者は九州などの地方に拠点を置いていることが多い(ジャパネットたかたは長崎本社です)。
◇テレビショッピングユーザーとしては、商品の情報はテレビの画面と説明だけが頼りとなり、手にする機会がない状態で購入するため、後悔するケースがある。
◇放送時間に限りがあることから、商品の説明が誇大広告になりがち、または説明が十分でない場合がある。実際のケースでは薬事法違反で放送を取りやめた例などがある。また、実際にはその効果がないにもかかわらず効果があるかのように謳い、後に公正取引委員会から排除命令を受けた事例も幾度かある。
◇テレビショッピング増加でTVの自体の質が段々落ちている。tvkテレビ神奈川では番組の全体70%〜80%はテレビショッピングで占めており、2010年9月日刊ゲンダイで「テレビは病んでいる」シリーズにテレビショッピングの批判記事を掲載しこのままでは視聴者やネットユーザーから完全にソッポを向くと民放TVの姿勢を批判をした。
◇テレビショッピングは基本的には通信販売であり、クーリングオフができない。これらの背景から、健康食品や化粧品などを中心に「番組の印象と違う」「返品を受け付けてもらえない」などの消費者センターへの苦情相談件数が増加している。
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